2　市長は、前項に規定するもののほか、被害者(被害者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、当該災害を受けた日の属する年度の初日の属する年の前年中(以下「前年中」という。)の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該被害者に係る被害年度分の市民税のうち災害が発生した日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

3　市長は、前2項に規定するもののほか、災害により農作物に被害を受けた場合においては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、災害が発生した日以後に納期限の到来する当該被害者に係る被害年度分の市民税所得割の額のうち、農業所得に係る市民税所得割の額(災害が発生した日以後に納期限の到来する当該被害者に係る被害年度分の市民税所得割の額に合計所得金額中に占める農業所得の金額の割合を乗じて得た額)について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

2　市長は、災害により損害を受けた家屋については、当該家屋に係る被害年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後に納期限の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

3　市長は、災害により損害を受けた償却資産については、当該償却資産に係る被害年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後に納期限の到来する税額については、前項の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する者については、その所有する全償却資産に係る被害の状況により市長が必要と認める限度において軽減し、又は免除することができる。

4　市長は、災害により損害を受けた土地(農地及び宅地を除く。)については、当該土地に係る被害年度分の固定資産税のうち、災害が発生した日以後に納期限の到来する税額について、第1項の規定の例によって軽減し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の災害被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和52年三重町条例第30号)、朝地町災害被害者に対する町税の減免等に関する条例(平成2年朝地町条例第22号)、大野町災害被害者に対する町税の減免に関する条例(平成9年大野町条例第28号)、千歳村災害被害者に対する村税の減免に関する条例(昭和52年千歳村条例第20号)又は犬飼町災害被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和52年犬飼町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の規定は、平成19年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、平成18年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。