○豊後大野市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例
平成17年3月31日
条例第39号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(降給の種類)
第2条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。第4条第1項において同じ。)とする。
(休職の事由)
第3条 任命権者は、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、これを休職にすることができる。
(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合
(2) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
(降給の事由)
第4条 任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合及び法第28条の2第1項に規定する降給の場合のほか、法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、これを降格することができる。
2 任命権者は、職員が法第28条第1項第1号に掲げる場合に該当するときは、これを降号することができる。
(降任、免職、休職及び降給の手続)
第5条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は前条第1項に該当するもの(法第28条第1項第2号の規定に該当するものに限る。)として職員を降格する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この項において「他の職への降任等」という。)に該当する降任を除く。)、免職、休職又は降給(他の職への降任等に伴う降給を除く。)の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第6条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
(休職者の身分等)
第7条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがない限り、いかなる給与も支給されない。
(失職の特例)
第8条 任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員で刑の執行を猶予されたものについては、その罪が過失により、かつ、公務遂行中の事故若しくは交通事故又は職員の福利厚生活動、ボランティア活動その他住民福祉のための地域活動中の事故若しくは交通事故によるものであるときに限り、情状によりその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三重町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年三重町条例第66号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年清川村条例第15号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年緒方町条例第17号)、朝地町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和35年朝地町条例第16号)、大野町職員の分限に関する条例(昭和32年大野町条例第50号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年千歳村条例第5号)若しくは犬飼町職員の分限に関する条例(昭和32年犬飼町条例第14号)又は解散前の大野郡東部消防組合職員の分限条例(昭和45年大野郡東部消防組合条例第12号)若しくは大野広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年大野広域連合条例第8号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
(豊後大野市職員の給与に関する条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に係る特例)
4 豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)附則第17項の規定による降給とする」とする。
5 第5条第2項の規定は、豊後大野市職員の給与に関する条例附則第17項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により降給した旨の通知を行うものとする。
附則(平成28年3月25日条例第6号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月27日条例第19号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月20日条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。