2　法第28条第2項各号又は前項各号に掲げる場合のいずれかに該当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間満了により復職した場合において、定数に欠員がないときには、任命権者は、第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これを休職にすることができる。

2　任命権者は、職員が法第28条第1項第1号に掲げる場合に該当するときは、これを降号することができる。

2　職員の意に反する降任(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この項において「他の職への降任等」という。)に該当する降任を除く。)、免職、休職又は降給(他の職への降任等に伴う降給を除く。)の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがない限り、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三重町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年三重町条例第66号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年清川村条例第15号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年緒方町条例第17号)、朝地町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和35年朝地町条例第16号)、大野町職員の分限に関する条例(昭和32年大野町条例第50号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年千歳村条例第5号)若しくは犬飼町職員の分限に関する条例(昭和32年犬飼町条例第14号)又は解散前の大野郡東部消防組合職員の分限条例(昭和45年大野郡東部消防組合条例第12号)若しくは大野広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年大野広域連合条例第8号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　前項の場合において、施行日の前日までに合併等前の条例の規定により休職を命じられた合併等関係町村(合併前の三重町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村若しくは犬飼町又は解散前の大野郡東部消防組合若しくは大野広域連合をいう。以下同じ。)の職員で、施行日以後引き続き休職を命じられることとなるものに係る第3条第1項の規定による休職の期間については、施行日の前日までに合併等関係町村において休職していた期間を通算する。

(豊後大野市職員の給与に関する条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に係る特例)

4　豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)附則第17項の規定による降給とする」とする。

5　第5条第2項の規定は、豊後大野市職員の給与に関する条例附則第17項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により降給した旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。