(設置)

第1条　行政の円滑な推進と住民の芸術文化及び交流の拠点として、文化の創造と振興を図るため、豊後大野市総合文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　文化センターは、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第4条　文化センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第5条　文化センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(利用期間)

第6条　文化センターの施設及び設備(レストランを除く。以下同じ。)は、ギャラリーにあっては引き続き15日、その他の施設及び設備にあっては引き続き6日を超えて利用できないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(職員)

第7条　文化センターに館長その他必要な職員を置く。

(審議会)

第8条　文化センターの運営に関し必要な事項を審議し、円滑な運営を図るため、豊後大野市総合文化センター運営審議会を置く。

(利用の許可)

第9条　文化センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(利用の制限)

第10条　市長は、文化センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、文化センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、許可を受けた目的以外に施設等を利用し、又は利用の権利を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定める使用料を利用の許可の際に納付しなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、当該使用料を別に指定する日までに納付させることができる。

(使用料の減免等)

第14条　市長は、規則の定めるところにより、前条の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により市長が還付することを相当と認めたときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　文化センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第19条　前条の規定により文化センターの管理を指定管理者に行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金の収受等)

第20条　指定管理者が管理する文化センターの利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第21条　第4条から第6条まで、第9条から第11条まで及び第16条第2項の規定は、第18条の規定により指定管理者が文化センターの管理を行う場合について準用する。この場合において、第4条及び第5条中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第6条、第9条、第10条、第11条第1項及び第16条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。