(趣旨)

第1条　この告示は、市の行政区が単独で施行する事業に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助対象事業は、自治公民館の新築、改築、増築及び補修とする。ただし、当該事業について他の補助金その他これに類するものとして市長が認定したもの(以下「他の補助金等」という。)の交付等がある場合は、事業費から当該他の補助金等の額を控除した額を交付対象金額とする。

(補助金)

第3条　補助金は、市長の認定した事業費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、新築の場合の上限は300万円とし、改築、増築及び補修の場合の上限は100万円とする。

(申請)

第4条　事業を施行しようとする事業主体の代表者は、設計書及び関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定)

第5条　市長は、代表者から申請のあった場合は、現地並びに設計書及び関係書類等を調査し、対象事業として認定する。

(完了検査)

第6条　事業が完了した場合は、市長の検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、完了と認定した事業については、この告示に基づき補助金の交付を行う。