(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、及び申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第6条　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をしないものとする。

(印鑑登録原票)

第7条　市長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第8条　市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第9条　印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証及び登録印鑑を添えて、申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届により直ちにその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条　市長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第14条の規定により印鑑登録の抹消及び当該登録事項を職権で修正するものとする。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第12条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更をしようとするときは、印鑑登録原票登録事項変更届に印鑑登録証を添えて、その旨を届け出なければならない。

(登録廃止の届出)

第13条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人)

第15条　登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項、第9条、第10条並びに第13条第1項及び第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(印鑑登録の証明)

第16条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明の申請)

第17条　印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第18条　市長は、前条の規定による申請をした者に対して直接に印鑑登録証明書を交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付をすることができない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第19条　前2条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードで電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、多機能端末機(市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(関係人に対する質問)

第20条　市長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第21条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。