2　戸籍に関する届出、申請等は、本庁等において受理するものとし、戸籍簿、除籍簿その他戸籍に関する帳簿は、本庁等において保管するものとする。

2　戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「規則」という。)第9条(滅失又は滅失のおそれある帳簿の報告)及び第10条(訂正の申出の報告)の報告は、本庁が行うものとする。

3　準則第23条(職権による戸籍の訂正・記載の許可申請)又は第24条(届書類の受理・処理照会)の許可申請等は、本庁が行うものとする。

4　規則第15条(戸籍・除籍副本の送付)及び第48条(戸籍記載完了後の届書類の整理・保存・送付)は、本庁が直接法務局に送付するものとする。

5　規則第65条の違反通知は、戸籍を有する本庁等において行う。

6　事務取扱について疑義が生じた場合は、本庁に合議し、かつ、本庁経由の上提出しなければならない。

2　支所には、規則及び準則に定める戸籍関係諸帳簿のうち、当該支所の取扱事務に必要な範囲で使用する諸帳簿を保存する。

2　支所は、前項の受理決定をしたときは、当該届書等に戸籍に関する書類逓付簿(様式第2号)を添えて、速やかに本庁へ送付しなければならない。

3　第1項の届書等を不受理とするときは、当該届書等を受領した本庁等において準則所定の処理を行うものとする。

4　本庁は、第1項の受理決定をしたとき、又は第2項の規定により支所から届書等の送付を受けたときは、受附帳の記録及び調製をしなければならない。

2　支所が申出等を受けたときは、その写しを保管し、直ちに本庁に当該申出等を送付するものとする。

2　届出事件数の採録、人口動態調査票の作成送付及び相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知は、本庁が行う。

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。