2　会長は、副市長をもって充て、副会長は、統括理事、教育次長及び消防長をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する順序によりその職務を代理する。

5　委員は、財政課長、税務課長、まちづくり推進課長、市民生活課長、環境衛生課長、人権・部落差別解消推進課長、社会福祉課長、子育て支援課長、高齢者福祉課長、農業振興課長、農林整備課長、商工観光課長、建設課長、上下水道課長、各支所長、学校教育課長、社会教育課長、中央公民館長、監査事務局長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、議会事務局長、消防本部総務課長、豊後大野市民病院事務長、会計課長その他会長が必要と認める者をもって充てる。

2　運営協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　運営協議会に付議する事案は、書面により提出するものとする。

4　会長が必要と認めるときは、委員以外の職員及び有識者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

5　運営協議会の庶務は、総務課において処理する。

2　電算処理する事務を設計しようとするときは、目的を明確にし、事務内容の調査分析を綿密に行うよう努めるものとする。

3　電算処理する事務が決定されたときは、課長等は必要な資料の収集、事務内容の調査分析、設計等の事務を速やかに行うものとする。

2　総務課長は、入室の実績を記録するものとする。

2　総務課長は、電子計算機室及び電子記録の保管施設の火災その他の災害及び盗難に備えて必要な保安対策を図るよう努めるものとする。

3　総務課長は、事故発生時の対策を定めるとともにその内容を職員に周知徹底するよう努めるものとする。

4　総務課長は、事故が発生した場合は速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、復旧のための措置を講ずるよう努めるものとする。

2　端末機を設置した課長等は、次に掲げる事務を行う。

3　端末機を設置した課長は、事故が発生した場合は、直ちに事故の経緯、被害状況を調査し、復旧のための措置を講ずるよう努めるとともに、速やかに総務課長に報告するものとする。

2　端末機の操作は、次に定めるところによるものとする。

2　識別記号を交付された職員は、それを記憶するとともに、直ちに返納しなければならない。識別記号は、他の者に漏らしてはならない。

2　電算処理された入出力帳票が不用になったときは、速やかに裁断、焼却その他復元できない方法によって処分しなければならない。

2　前項の同意は、運営協議会の承認を得て行うものとする。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。