(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、市が市政に関し市民に説明する責務を全うするようにし、もって市民の市政への参加の促進と民主的で公正かつ透明性の高い開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるよう、この条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、公文書の公開により得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報が記録されている部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書の全部を公開する場合で、公開請求があった日に公文書を公開するときは、口頭により通知することができる。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。)以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示、当該情報の内容その他必要な事項(次項において「公文書の表示等」という。)を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行うものとする。

(他の制度との調整)

第17条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第1項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第22条第1項に規定する豊後大野市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(豊後大野市情報公開・個人情報保護審査会)

第22条　次に掲げる事務を行うため、豊後大野市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書又は保有個人情報(個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の公開を求めることができない。

(審査会の調査審議の手続等)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(情報公開の総合的な推進)

第25条　市は、この条例に定める公文書の公開のほか、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供等の拡充)

第26条　市は、生活の利便向上に資すると認められる行政資料等を積極的に収集し、及び適正に保管して、当該行政資料等を市民の利用に供することができるよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第27条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって実施機関が定めるもの及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項により市が指定するもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その設立目的、業務内容等に応じ、当該出資法人等の保有する情報の公開に努めるものとする。

(公文書の適正な管理)

第28条　実施機関は、情報公開制度の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他公文書の管理に関する必要な事項について定めを設け、これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第29条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第30条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされた公文書については、この条例の規定は、適用しない。

(運用状況の公表)

第31条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例に基づく公文書の公開の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(費用負担)

第32条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。